2002-05-24 第154回国会 参議院 本会議 第27号
まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案は、地方運輸行政の総合的展開を図る等のため、地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して運輸支局を設置するとともに、地方運輸局の海運監理部を運輸監理部と改組する等の措置を講じようとするものであります。
まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案は、地方運輸行政の総合的展開を図る等のため、地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して運輸支局を設置するとともに、地方運輸局の海運監理部を運輸監理部と改組する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、地方運輸行政の総合的展開を図る等のため、地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して運輸支局を設置できること等とすること、地方運輸局の海運監理部を運輸監理部とすること等、所要の措置を講じようとするものであります。 次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
ただ、我々としましては、昨年九ブロックで地方の交通行政をやっていきたいということで発足したばかりでもございますし、確かに先生と御関係のある地区におきましての拠点である新潟地区につきましても、それぞれの地区の特殊事情もございまして、やはりあそこに地方運輸行政の中核となる局が必要だということで設置をいたしたわけであります。
○政府委員（服部経治君） 地方事務官制度にかかわります輸送監理関係事務の扱いにつきましては、 〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕 これまでの長い年月の間にさまざまの議論がなされてきておるわけでございますが、これを要約してみますと、そういった地方側の御主張、御意見の要点は次の二点になるのではないかというふうに考えるわけでございますが、その一つは、地方公共団体の意向を国の地方運輸行政に十分反映すべきであるということ
いずれにいたしましても、今回の改正によりまして、地域の経済社会の発展に寄与できるような地方運輸行政を進めていきたいというふうに考えておるところでございまして、特に所掌事務につきましては、従来の陸運局、海運局の所掌事務を変えるものではなく、この両者の所掌事務を統合するということでございますので、地方運輸局の事務と地方自治行政との関係は、従来の陸・海運局と地方自治行政との関係と何ら異なるところはないわけでございまして
すなわち、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申の趣旨を踏まえ、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため、海運局と陸運局を統合し、各ブロックごとに地方運輸局を設置する必要があります。
本件は、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため、海運局と陸運局を統合して、北海道に北海道運輸局、宮城県に東北運輸局、新潟県に新潟運輸局、東京都に関東運輸局、愛知県に中部運輸局、大阪府に近畿運輸局、広島県に中国運輸局、香川県に四国運輸局、福岡県に九州運輸局、また、神戸市に神戸海運監理部をそれぞれ設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります
しかし総合的な地方運輸行政を実現するために地方運輸局の設置にこぎっけたわけでございますが、確かに御指摘のように旧陸運局の職員と旧海運局の職員との間で当面若干の違和感は存在するかもしれないとは思っておりますが、その点につきましては、先生御指摘のように今後の新しい運輸局長の指揮のもとにそういうような相違を乗り越えて一体的な運輸行政が図られるように、私どもとしては十分努力をしてまいりたいというふうに考えております
本法律案は、これに伴い、地方出先機関においても地域交通、貨物流通等の運輸行政を総合的に推進するため、海運局と陸運局を統合し、地方運輸行政の中核となる地方運輸局を新設し、その所掌事務を規定するとともに、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
本案の主な内容は、 第一に、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため、海運局及び陸運局を統合して、地方運輸局を設置すること、 第二に、海運局の廃止に伴い、海運監理部は地方運輸局に置くこととすることであります。
貨物流通体系の形成等の要請が強くなってきておりますが、これらの要請に適切に対応するためには、本省においては、従来の輸送機関別に問題に対処する縦割り組織を改めて、運輸行政の総合的運営の確保を図り、また、国際運輸、地域交通、貨物流通等の各分野ごとに政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう組織を再編するとともに、地方においても地域交通、貨物流通等の運輸行政を総合的に推進するため、海運局と陸運局を統合し、地方運輸行政
貨物流通体系の形成等の要請が強くなってきておりますが、これらの要請に適切に対応するためには、本省においては、従来の輸送機関別に問題に対処する縦割り組織を改めて、運輸行政の総合的運営の確保を図り、また、国際運輸、地域交通、貨物流通等の各分野ごとに政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう組織を再編するとともに、地方においても地域交通、貨物流通等の運輸行政を総合的に推進するため、海運局と陸運局を統合し、地方運輸行政
すなわち、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申の趣旨を踏まえ、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため海運局と陸運局を統合し、各ブロックごとに地方運輸局を設置する必要があります。
○井谷委員 本請願の要旨は、地方出先機関の整理にあたつて、道路運送監理事務所は地方運輸行政の多元化を排して、運送と資材の両面の一元化のために必要でありますから、これを存置されたいというのであります。